平成１１年 ３月
定例会平成11年３月12日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第６号 平成11年３月12日（金曜日）午後１時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名……………………………………………………………４日程第２ 一般質問 ６番
伊澤ヨシエ君……………………………………４ 12番 鈴木和彦君………………………………………14 ３番 内田勝美君………………………………………24
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 藤幡利一君 ２番 鈴木勝彦君 ３番 内田勝美君 ４番 馬場妙子君 ５番 栗原一郎君 ６番
伊澤ヨシエ君 ７番 奈良橋 優君 ８番 落合義朗君 ９番 志村 肇君 10番 矢岸克行君 11番 勝又国信君 12番 鈴木和彦君 13番 下山一美君 14番 金子正毅君 15番 仁杉秀夫君 16番
堀之内享子君 17番 石井孝一君 20番 松田三男君 21番 足立金寿君 23番 露木友和君 24番 志賀健治君 25番
国府方政幸君 26番 秋津光生君 27番 木内光夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 18番 宮澤栄一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 小池政臣君 助役 沓間正見君 収入役 内村良二君 教育長
長谷川文克君
市民生活部長 小野正浩君
健康福祉部長 山田 孝君 兼
福祉事務所長 商工農政部長 榊 洋一君 財政部長 落合光一君
市長公室長 諏訪部敬大君 土木建築・ 木元伸一君
都市整備部長 上下水道部長 中野勝央君 消防長 新村 晃君 教育・生涯学習部長 関 勝美君
企画調整部参事 足立 馨君 土木建築・
久保田將賢君 都市整備部技監 上下水道部技監 中田 稔君
市民生活部 生活環境課長 関 彰信君
福祉事務所 高齢者福祉課長 山田敏文君
商工農政部 商工観光課長 三輪芳秋君
企画調整部 企画調整課長 野田 弘君 〃
防災安全課長 三枝吉典君 教育・生涯 生涯学習・ 勝又雅文君 学習部
体育課長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 風間幸利君 書記 竹村勝仁君 書記 河野 稔君 －
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（矢岸克行君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより
三島市議会３月定例会６日目の会議を開きます。 本日の会議に18番 宮澤栄一君から欠席する旨の通告がありましたので、御報告申し上げます。 本日の議事日程は文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（矢岸克行君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、11番 勝又国信君、15番仁杉秀夫君の両君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（矢岸克行君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 これより
抽せん順位に従いまして、６番
伊澤ヨシエさんの発言を許します。 〔６番
伊澤ヨシエ君登壇〕
◆６番（
伊澤ヨシエ君） 一般質問を行います。 いよいよ
介護保険制度開始が目前になったとはいえ、肝心なところはまだ何もわかりません。厚生省は一人当たりの
平均保険料は、月額2,500円としていた当初の額を上回る可能性を指針した資料を
老人保健福祉部会に示しました。月額2,500円の
平均保険料の根拠だった95年度の
平均利用額を、98年度の
平均利用額が上回ったためです。例えば、
特別養護老人ホームは、95年度は29万円が98年度は31万5,000円、在宅介護の要介護度５で95年は23万から29万円が98年度は35万円の
平均利用額としています。 また、
介護サービスの各料金を決めるため、厚生省が在宅介護や
施設サービスにかかる費用の調査を４月から始めます。サービスを提供する側はもちろん、40歳以上の人が払う保険料にも影響します。福祉の現場で働く人からは、低賃金の問題や身体介護、家事援助の仕事の区分の問題、単価の格差など、多くの問題点が指摘されています。ちなみに、
在宅サービス事業者協会が在宅介護１次機関にかかる費用を5,034円とする試算を厚生省に渡しています。
民間事業者は介護保険でお客さんになってほしいので、今は赤字でも我慢していると説明しています。報酬を余り低く抑えると、
民間事業者が参入せず、制度の前提である
サービス提供が進まない事態になりかねません。 一方に、
保険料負担の問題があります。大変難しい選択をしなければなりません。
介護保険制度は地方分権の試金石と言われます。静岡県においても広域で
介護保険制度に取り組むところが多い中で、単独で取り組む三島市の意欲と努力が、市民にとって評価されるべきものになるよう期待しています。 質問に入ります。 11月議会で
モデル事業についてお伺いしました。引き続き
ケアプラン作成の
モデル事業が行われたと思います。東京都が昨年３月にまとめた
モデル事業の中に注目すべき報告がありました。現在受給中のサービスについて想定される
介護報酬額を算出したところ、
介護保険制度で予定されている
保険給付額を大幅に超えるケースが報告されていました。今現在、
介護サービスの単価が明らかになっていませんので、実勢単価や
全国介護保険担当課長会議で示されたもので試算されています。 そこで、三島市の
モデルケアプランは何例で、現行制度と
介護保険制度との比較について伺います。また、
モデル事業における審査会の評価と反省についての２点を伺います。 日本の
福祉サービスにも、権利擁護の意識と取り組みが少しずつ広まっています。介護社会の到来によって、福祉が一般の人たちの関心事となり、その仕組みや内容についての問題や状況が広く知られるようになったからだといわれます。
福祉サービスにおける問題が、不正不当な対応や運営のことだけでなく、日々の生活や関係の中で発生するトラブルであることを考えると、問題が大きくなったり、本当に困ってしまう前に、利用者の声を聞く場がいろいろな形で用意される必要があります。
介護保険制度で市が行った認定に対する不服や苦情について、当然市の窓口に来ることが予想されます。
苦情処理窓口を市に設置するのか伺います。 次に、
上乗せ横出しサービスはどのように考えていますか、お尋ねします。
介護保険法第18条、第62条で介護給付と予防給付以外に市町村が独自に条例で定めて行える
市町村特別給付があります。介護給付と予防給付、居宅給付、施設給付だけで要介護、要支援の状態は支えられません。量的にも質的にも介護保険が提供できるのは、市民が必要とするサービスの一部にすぎません。
介護保険サービスの種類と量がほぼ全国一律の中で、
市町村特別給付や
保健福祉事業はその市町村の特色を出すことができるものです。
介護保険サービスの対象ではないが、要介護、要支援の人にとって欠かせない、いわゆる
横出しサービスや保険給付のサービスの上限を超える給付をする
上乗せサービスもできます。三島市では、
高齢者福祉サービスの特色として、365日の
食事サービスをやっています。好評で年々希望者が増えています。 しかし、今のままのサービス、高齢であるとか
ひとり暮らしであるだけでは介護保険の
サービス対象にはなりません。したがって、
食事サービスを
市町村特別給付に入れますと、
サービス受給者が非常に限定されてしまいます。特別給付の対象としてどのサービスを入れるかは、慎重に検討する必要があります。 もう一つは、
独自サービスを特別給付や
保健福祉事業として介護保険の枠内に入れると、その財源として、第１号被保険者の保険料に直接はね返ってきます。厚生省がいう
平均月額保険料2,500円は、
上乗せ横出しサービスの費用なしの金額ですから、十分なサービスを確保しようとすると高い保険料になります。独自のサービスを充実させながら第１号被保険者の負担増を抑えるために、一定程度の一般会計からの繰り入れをするのか、または上乗せ横だしサービスなしの第１号保険者の保険料で行うかの選択になります。 このような極めて
政策的判断をしなければならないとき、三島市が単独で
介護保険事業に取り組むことの意義は大きいと思います。市長の決断に期待します。 次に、余裕教室の活用についてお聞きします。 私は、ささやかですが公民館で、地域のお年寄りと
ボランティアの方々と楽しい食事会を続けております。歩くのが少し不自由であったり、遠方であったりで送迎が必要な人もいます。この集まりでいつも話題になるのは、ここに参加できない人たちのことです。人は一人では寂しいものです。年を重ねるほど人恋しくなります。地域にそんな人たちが集まれる場所があったらいいなと話は続きます。 そんな折、沼津市が４月から学校の余裕教室を利用してデイサービスが始まり、子供たちが楽しみにしているとのニュースがありました。余裕教室の活用について三島市
教育委員会にも異論はないと思います。
介護保険制度や
高齢者保健福祉計画の見直しの時期にあわせて検討したらどうかお尋ねします。 引き続き、
グループホームについて質問いたします。
痴呆性高齢者の問題は、医療の面でもケアの面でも大きな関心事になっています。痴呆の原因や治療、予防法も解明されていません。痴呆は今まで社会的な理解を得られず、実態の把握が困難と言われていますが、地域の中で目立つようになってきました。痴呆に関する知識もなく、介護方法もわからず、いつまで続くかわからない介護に疲れ果てた
家族介護者の多くが頼った先は精神病院で、そこでの処遇は治療のためという理由で、ベッドに手足を縛ることでした。 こうした現状の中で、疑問を持った
医療関係者の試行錯誤の中で、ケアの手法や環境によって、痴呆であっても大きな混乱もなく、その人らしく暮らしていける手がかりを得ました。できるだけ家庭的な環境の中で暮らせる
在宅サービスの一つとして、
グループホームがつくられました。 後追いする形で、厚生省が
痴呆性老人のための
グループホームのあり方に関する
調査研究事業の結果、
痴呆対応型老人生活支援事業として、97年新ゴールドプランの中に位置づけられました。いろいろなタイプの
グループホームが全国各地に誕生しています。設置母体としては、自治体、第三セクター、福祉や医療法人、株式会社、
運営委員会方式、個人などさまざまです。
グループホームはハードよりソフトが大切で、
ケアソフトこそが
グループホームの存在価値です。
介護保険制度の
在宅サービスに位置づけられた
グループホームの設置についてのお考えがあるかどうか伺います。 質問は以上で終わりますが、次のことを要望しておきたいと思います。 １つは、
基準居宅サービスの償還払いの件です。伺うところによると、
該当事業者は多くないのではとのことですが、利用者が
全額支払い、後に精算の方法は利用者にとって不便であり、事業者にとっては不利になります。いずれのサービスを利用しても１割の負担金の支払いで済むよう検討を要望しておきます。 次に、保健福祉の基盤整備です。
介護保険制度により、一般会計の歳出が減額になります。これらを財源に基盤整備を進めてください。過日、栗原議員が福祉への投資は経済効果をもたらすことを数字をもって明らかにしました。市長も躊躇なく同意の意をあらわしました。三島市が住んでみたい町の上位にランクされていますが、その理由の中に、ここに住んでよかったと思う町になるよう一層の取り組みを要望して、この場での質問を終わります。
◎市長（小池政臣君） 伊澤議員の質問にお答えいたします。 大変福祉の問題についてお詳しく、介護保険問題一本に絞られて質問をされました。これから来年に向けて介護保険の準備に入っていくわけでございますが、大変いい御示唆をいただきましてありがたい次第でございます。 それでは、答弁させていただきます。
介護保険制度の諸問題についてということでございますが、幾つかの御質問内容がございますが、この
介護保険法につきましては、平成９年12月の国会で可決、決定し、わずか２年の準備期間で平成12年４月には施行されるということとなります。実質的には本年10月より要
介護認定申請が始まりますので、施政方針の中でも述べましたとおり、平成11年４月１日から
介護保険担当課を設置し、現在の４人から12人体制といたしました。市民のニーズに対応できるよう万全を期してまいりたいと考えております。 まず、
高齢者介護サービス体制整備支援事業、
通称モデル事業でございますけれども、昨年９月30日から11月30日までの２カ月間をかけまして、在宅50名、施設50名の合計100名の方を対象に実施いたしました。流れといたしましては、
調査対象者を抽出し、調査への協力のお願いと同意をいただきまして、１次調査を実施し、調査結果を
コンピューター入力を行い、１次判定を行いました。この１次判定結果と
かかりつけ医の意見書、調査時点での特記事項に基づきまして、保健、医療、福祉の各団体から御推薦をいただきました審査委員の皆様方に２次判定をお願いしたわけであります。この
モデル事業の場合、
介護認定審査会は２チームでありまして、たしか１チーム５名であったと思います。気になりますのは、認定審査が公正公平に実施されたかどうかということと、
モデル事業実施結果に対する全体的な講評であろうかと思います。審査委員の皆様方につきましても、地域で信頼の高い方々でありまして、公正かつ厳密に審査が行われたとのことでございます。全体の講評といたしましても、調査票の記載内容、
かかりつけ医の意見書、調査員による調査の均一性、
審査判定等の難しさ等々が指摘されておりますが、改善すべきところはしっかりと改め、対応していく姿勢が大切であると考えております。 審査結果等に対する苦情処理につきましては、介護認定だけではなく、保険料、介護計画、
ケアプランに基づく
サービス内容の提供、内容や質など、幅広い分野での苦情処理が発生するものと思われますので、総合的な相談窓口を
介護保険担当課に設置し、的確に対応してまいる所存であります。三島市独自でこの窓口をつくります。
介護保険給付対象となるサービスの充実はもとより、
介護保険給付対象外サービスとなる
保健福祉サービスにつきましても各団体から御推薦をいただきました委員と市民公募による委員による
高齢者保健福祉計画等策定懇話会におきまして検討していただく所存であります。 また、要支援者の方を支えるために、
余裕教室等の地域活動につきましては、地域で取り組むべき課題といたしまして、庁内にあります
余裕教室活用検討委員会において検討させ、今後の方針を決定していきたいと考えております。また、必要な施設整備、
在宅サービスの充実につきましては、積極的に
高齢者保健福祉計画等で位置づけ、計画的に整備していく所存であります。 いずれにいたしましても、要介護者や介護者の視点、住民福祉の観点から
保健福祉施策には積極的に取り組んでまいります。詳細につきましては、担当部長から答弁させます。以上でございます。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田孝君） 伊澤議員さんの御質問にお答えいたします。
介護保険制度の諸問題のうち、
モデル事業について
ケアプランの作成件数とその
ケアプランと
健康サービスとの比較についてでありますが、
モデル事業につきましては在宅50名、施設50名の100名の対象となる方々に御協力をいただき、調査実施をし、さらに
認定審査会を経て、判定結果に基づき要介護度別に10名の方を対象に
ケアプランを作成いたしました。
ケアプラン作成者の要
介護度区分は、要介護度１が２名、２が３名、３が２名、４が２名、５が１名となっております。この中で要介護度２の方を例にとってみますと、
月額サービス給付額が
ケアプラン作成時の案では17万円から19万円とされておりましたので、これに基づきますと、介護保険上で
サービス計画を作成いたしますと、月換算で
訪問リハビリ４回、訪問看護８回、ホームヘルパー12回、訪問診察２回、
リハビリ教室１回、
訪問歯科診察0.3回、
地域福祉サービス４回となり、総額の保険費用は17万2,094円で、
自己負担額は１万7,210円となります。この方が現在受けている
在宅サービス水準では、訪問診察２回、訪問看護８回、
訪問リハビリ４回でありますので、これと比較しますと利用者の１割負担がありますが、
サービス水準につきましては、介護計画を作成することで要介護者にとり、サービスの利用回数、質ともに向上した結果が示されております。 次に、
介護認定審査会の評価についてでありますが、当市では平成11年10月の
介護認定審査の開始を視野におきまして、合議体を２チームつくり、各チーム２回にわたり審査会を開催いたしました。すべての審査が終了した時点で、
審査会全般にわたる講評会を実施いたしました。 検討内容といたしましては、１、
モデル事業の実施結果報告、２、
かかりつけ医の意見として医師からのアンケートをとり、その結果として記載上の問題点、改善点、傷病に関する意見、特別の医療、心身の状況に関する意見、介護に関する意見等への改善点と感想、３といたしまして、
介護認定審査会の判定に困った例として、歩行と移乗の考え方、移乗とは移り乗ることです。４として、
審査会審査員にアンケートした結果として、
審査会資料の改善点、判定に迷う介護状態の区分、特記事項、
かかりつけ医の意見書等の改善点と意見について意見交換を行いました。 審査会の運営につきましては、
医師会等関係団体の御協力をいただき、支障なく終了いたしましたが、今後、調査票や意見書の記載、調査員の資質の向上等、改善できることはしっかり対応してまいります。 次に、
苦情処理窓口の設置についてでありますが、
介護保険法第183条に保険給付に関する処分、保険料、その他徴収金に関する処分に対しまして、県に設置されます
介護保険審査会に請求することとなっております。しかし、予想されます苦情は、申請に対するものから認定、保険料、介護計画に基づくサービスの提供、内容や質など広範囲にわたるものと思われます。介護保険に関する
総合相談窓口を
介護保険担当課に設置し、市民からの苦情に対しましては、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。 次に、
介護保険給付対象外サービスについてのうち、
上乗せ横出しサービスについてでありますが、
上乗せ横出しの部分については現行の
介護保険法においては、
横出しサービスについては65歳以上の第１号被保険者の保険料だけで賄うことになっております。委員の皆様から
上乗せ横出しに対するサービスの範囲と内容、
介護保険給付対象外となる
福祉サービス等の存続について
介護保健福祉計画の中にどう位置づけるか、
高齢者保健福祉計画等策定懇話会に諮って、
高齢者保健福祉計画の中や、
介護保険事業計画にどう位置づけるかを検討をお願いしてまいりたいと思います。 次に、
介護保険給付対象外サービスについてのうち、高齢者への
地域ボランティアの活動の場として、余裕教室の活用についてでありますが、
介護保険制度下では、
介護保険給付対象外となる高齢者の方を支える
ボランティア活動は、今後地域においてますます存在理由が増してくるものと考えております。このため、地域活動の充実・強化を図るため、
マンパワーの確保策として
自主的ボランティア団体の育成や福祉活動に関心と理解を持ちながら、地域に潜在する市民の方たちが参加できる環境を整備し、地域人材の育成を図ることが大切でありますし、また、地域活動の拠点として既存の
福祉施設等の整備と地域交流、地域にある諸施設としての
地区公民館や余裕教室の積極的な活用等の検討も重要であります。市内の各地域の特徴を踏まえた活動を強化するために、
行政レベルでの小学校、中学校を単位とする相談窓口の配置や余裕教室の活用につきましては、現在
教育委員会に
余裕教室活用検討委員会がございまして、
健康福祉部におきましても
高齢者福祉課長、
生活福祉課長、
市民福祉課長の３名が委員となっておりますので、この委員会に議員御提案の趣旨に沿った提言をしてまいりたいと考えています。 次に、
グループホームの開設についてでありますが、現時点では
社会福祉法人を初め、
民間事業者からの具体的な申し入れはありません。現在、国の補助制度の枠組みの中に、
痴呆対応型老人共同生活援助事業として、年間の人件費及び事業費等の運営費の補助や
事業開始初年度のみの
初年度設備費補助制度もありますので、
民間事業者からの申し入れがあれば、上司と相談の上、支援していきたいと考えております。
グループホームにつきましては、
介護給付サービスのうち、在宅の
居宅介護サービスに含まれておりますので、今後、
高齢者保健福祉計画等策定懇話会において御検討いただき、
高齢者保健福祉計画の中に位置づけができれば計画的に整備を図っていきたいと考えております。以上であります。
◆６番（
伊澤ヨシエ君） 最初に、
モデルケアプランで今数字を挙げていただきまして、たまたま10例やったうちでの一番いいケースを報告されたのかなというふうに、大変申しわけないですけれどもそういう感想を持ちました。ほかの事例はどうだったかと時間があれば全部伺いたいところですが、一番問題になるのは、この方々よりも介護保険が導入されたことによってはじき出される人がいるわけですね。今の
現行サービスを受けている方々が、今度は自立だということで外される方がいます。それらの方々への対応はどうするのか、もしお考えがありましたならば教えていただきたい。 それからもう一つ、これは参考までに伺うんですが、
ケアプランをつくるときにどのようなアセスメント方法を使ったのか、もしお手元に、わかれば教えていただきたい。たくさん方式があるようでして、大変それぞれの方式によっては、出てくる数字もかなり違うというふうに伺っておりますけれども、ちなみに三島市の場合はどの方式を使われたのかということをお伺いしておきたい。 まず、一番大事なのは、それよりも保険の適用にならない人たちへの今後の対応ということがありましたらお答えいただきたいというふうに思います。 それから次に、審査会の評価と反省のところは、各すべての市町村で
モデル事業を終わりまして、それぞれのまとめを県の方に報告されて、県から一本になって報告が出ておりますね。ですから、そういう中でやはり一番はそれぞれの立場の研修が必要ではないか。それから、三島市も今後は３チーム持っていくわけですが、それらの方々の統一をした基準がないと、このチームで審査にかかった方はこういう結果が出た、こちらのチームはこういう結果が出た、ばらつきのないようにするためには、それぞれの審査員の方々にもかなり統一したところの煮詰めた研修をしていただく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田孝君） 最初に、介護保険の対象にならない人たちのケアはどうするかというようなことでありますけれども、介護保険の中で要支援、または要介護にならなかった方たちについての
福祉サービスについては、先ほどから申しておりますけれども、新しい
高齢者保健福祉計画の中にどう位置づけるかによってかかわってきますので、懇話会の皆さんに御意見を聞きながら、市としての対応を決めてまいりたいというふうに考えております。
高齢者保健福祉計画の中で、介護保険の対象にならないものについても定めることになっておりますので、その中で検討していきたいというふうに考えております。 先ほどの
ケアプランの作成方式でありますけれども、５つの方式を使いまして財団方式ということで５人の方、社会福祉会方式の方で２人の方、ＭＤＳＨＣ方式ということで１名の方、３団体方式というので１名の方、介護福祉士会方式ということで１名の方にお願いしました。これについては、
ケアプランを作成する調査員が所属している団体の方式にならって、これら５つの方式すべてで一応やってみました。 それから、審査会の３チームの統一でございますけれども、これは当然３チームで意見が分かれるようなことがあってはなりませんので、意識統一等の研修会を県でもやりますし、うちの方でも審査員にはそういうことで意識の統一、考え方の統一についてはお願いしていきたいというふうに考えております。
◆６番（
伊澤ヨシエ君） たびたび懇話会という制度が出てきまして、私もこれについては市民の参加ということを要望し、それが一部実現をして３名の方でしょうか、市民代表ということで加わっていますので、懇話会の存在は大きいと思いますが、それは結論として懇話会に諮ってということだろうというふうには理解をしますが、かなり私は難しい判断を含んでおりますので、そのことについて、もし懇話会に対する資料提供というところでは、かなり綿密な資料をすべて提供をして、そして諮っていただきたいというふうに思います。ただ、今までの懇話会というか、そういう審議会というかあり方を見てますと、やや十分な運営ができていないんじゃないかというようなこともありますので、懇話会というのはこの制度については特に市民の御意見を入れていくということが重要なポイントですから、大いに懇話会は活用していただきたいと思いますが、重ねて言いますが、すべての資料を提供して、保険者にとって有利な資料だけではなくて、常に批判も当然あると思いますので、すべての資料を提出した上で、そういう懇話会を開いていくという態度をぜひ持っていただきたいというふうに思います。 それから、
ケアプランのモデルの中ではじかれていく人ということについては、
高齢者保健福祉計画の中でやっていくということですので、それらにつきましても、かなり一般的な意味で言えば、なかなかそこのところが介護保険があるのになぜだ、介護保険で適用にならないのになぜ今度は高齢者福祉計画の中でやるのかというような、なかなかそのあたりの区別というのが一般的には難しいと思いますので、今言いましたように、広くやはりみんなで介護の問題、そういう生活を支えていくということが必要なんだということをぜひアピールしていかないと、そういう方々の御苦労というのが、日々の生活の不安というのが消えていきませんので、ぜひそのあたりは意を持って当たっていただきたいというふうに思います。現在のサービスの限度を落とさないような形で保障をしていっていただきたいというふうに思います。それでないと、できたために不利な扱いを受けるという人が生じてはやはりまずいので、その点はぜひ現行のサービスの水準を落とさないというところで介護保険福祉計画の見直しをしていただきたいというふうに思います。 審査会はもし時間がありましたらまたやらせていただきたい。 先ほど、アセスメント方式は今言いましたように、いろいろなものを使われて介護プランになってきたと思いますが、なかなかこれもそのマネージャーがどういうところに所属しているかによって使う方式が違うということで、全国的にはかなりこれらは統一した介護保険用のためのアセスメント方式をつくった方がいいんではないかというような意見も出ておるように聞いています。これからのこれは課題だと思いますが、それについてはまた情報がありましたら、ぜひそれらを採用して全国的な統一の基準がつくれたらいいなというふうに思います。 次に、
苦情処理窓口はさきの下山議員のところだったと思いますが、ありましたけれども、私はただ市に設置しますということですが、きちっとこれを条例に入れて、きちっと保障していただきたい、そのことを一点お願いをしておきたいと思います。先ほどありましたように、国保連合会は、あくまでも審査のところについての苦情は、苦情というか異議というか申し立ては受けるかもしれませんが、サービスの質だとかそれからその人間関係だとか、さまざまな苦情については当然門前払いですから、そういう意味での受け皿として各自治体に置く必要がある。これらをぜひ条例に入れて、きちっと事務分掌の中でやりますということではなくて、お願いをしたいと思いますし、当然そこに張りつく人はかなりの専門的な知識を持った方でないと私はさばいていけないんではないか。大変な量になると思います、当初は。ですから、ぜひそこのあたりの人員配置についても御配慮をいただきたいというふうに思います。 次の余裕教室につきましては、大変これから検討してくださるということですから期待をしております。 それから、
上乗せ横出しサービスが一番問題ではないかというふうに思いますが、これらについても懇話会の御意見を聞いてということですので、それは当然なこととしても、今全国的で大変このことが問題になっておりまして、各市町村がいろいろな方法でそのことを検討しているようです。中にははっきりとやらないと、保険料には
上乗せサービスの分は含まないとはっきり言っている自治体もありますし、新たなサービスも加えてやっていこうという自治体もありますし、それらはそれぞれ今までどういう福祉行政をやってきたかというところの路線上の違いだというふうに思いますが、そういうことで、三島市はこれからもっとも私は単独で取り組むという１つの目玉としてと、
市町村特別給付については市長の決断が大変どういう政策をもってこれから三島市の福祉行政に当たるのかというところでかかわってくる問題ではないかというふうに思います。ですから、例えば
横出しサービスをする、１つ例を挙げました365日の給食は、昨日の質問にもありましたように、今度はもっと２食にするというような案も出てきますが、
介護保険サービスでの対象者というのはかなり、かなりというか限定をされてきますので、今のような方々はかなりの人たちが、保険対象外になるんではないかなというふうに思いますが、それらの方々への365日の給食をどういうふうな形で保障していくのか、私はまあ目玉としてやってきたわけですから、それらについてはやりませんということはないとは思いますけれども、それをきちっと
横出しサービスで介護保険の中で受けていくのか、あるいはそうではなくて一般会計の中からやるのか、そのあたりは大変市民の方々への理解をいただくという努力がないと、この介護保険の運営というところで何か市民が疑問というか、なぜだという誤解が解けないと、まずいではないかなと思いますので、そこのあたりは十分に懇話会任せではなくて、きちっとした主義主張を持って臨んでいただきたいというふうに思います。 私はサービスの財源としては、今までもいろいろなところで言ってきましたけれど、敬老会の祝金の問題だとか、あるいは介護手当が今現金支給がされています。それらの扱いをどうするかということによっては、私は財源として有効なのかなというふうに思っています。ですからそのあたりはぜひ検討していただいて、365日の
食事サービスを維持していくという、その基本的なところを崩さないような形でぜひサービスを決めていって、特別給付の内容を決めていっていただきたいなというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田孝君） 大変、今多くの点の御質問等がありましたので、事によると漏れることがあるかもわかりませんけれども、順を追って御質問のありましたことについて御答弁させていただきたいと思います。 最初に、懇話会には資料等についてはできるだけということでありますけれども、それについては当然のことというふうに私たちも考えております。ただ懇話会の中へは、先ほどからも申しておりますように、市としてはこんな意見もありますよというようなことまで含めて御提言をしていきたいというふうには考えております。懇話会に関連いたしまして、介護保険の中に入らないで、現在のサービスの保障はというようなことでありますけれども、先ほど申しておりますのは、介護保険の給付サービスとしないで、市のいわゆる在宅
福祉サービスとして扱っていった方がよりベターであろうというようなものについては、先ほどから申しておりますように、懇話会の方に諮りながら市の在宅
福祉サービスの一環としてやっていった方がいいのかなというようなことで御意見をいただきたいと、うちの方からも御意見申しながら懇話会の意見もいただきたいというふうには考えております。 現在のサービスでありますけれども、逆に
介護認定審査会に出しまして、保険給付の中でやられておりますサービスについて、現在は受けておるけれども介護保険になって給付を受けるような状態でない、いわゆる自立になった場合に同じサービスを市独自の方の、いわゆる一般会計の方の在宅
福祉サービスの中でやっていくということについては、いろんな問題が生じてくるのではないのかなというふうに私自身は考えております。先ほど私が申しました真意は、介護保険の給付サービスとしてやるよりも市の在宅
福祉サービスの一環としてやった方が市にもベター、介護というかサービスを受ける方についてもベターだというようなことについて、市の一般会計の方でやっていきたいということです。 具体的に申しますと、例えば先ほども出ましたけれども、給食サービスでありますけれども、国の方というか、厚生省の考え方は、在宅を支援するためのサービスということで、
介護保険制度になっても今の補助制度、全く同じになるかどうかは別にいたしまして、補助制度は続けていきたいということでありますので、私たちも介護保険の市の特例サービスとしてやるよりも、一般会計の中のサービスにしていく方がよりベターだと考えております。 先ほど議員さんもおっしゃいましたように、市の特別なサービス、介護保険のサービスとしてやりますには、65歳以上の方の保険料だけで賄うことになりますので、現在の給食サービスの財源をすべて65歳以上の方で賄うというのは、いろんな問題が生じてくると思います。そういう意味で先ほど申しましたように、こういうものにつきましては、一般会計の中の
在宅サービスの中で、介護保険の特別会計の中ではやらない方がよりベターであろうと私は考えております。この点については、今後上司とも相談する中で整合性を図っていきたいというふうに考えております。 アセスメントの方式についてでありますけれども、私たち行政の立場からいえば、統一的なもの、１つのものでやる方がよりベターであるというふうには考えますけれども、介護支援専門員の得意不得意とする分野もありますでしょうから、できるだけ数を少なくした方式でできればやっていただきたいというふうな考え方はあります。 苦情の処理窓口についてですけれども、条例の中でというような御意見でございますけれども、課の中に専任の職員を配置しながら、応援の職員も置いていきたいというふうに現在のところは考えております。 横出し
上乗せサービスの中で、敬老祝金、介護者手当のお話が出ましたけれども、これらについては今後議員の皆さんの御意見等、懇話会の委員の皆さん等の意見を聞きながら、上司と相談していきたいというふうに考えております。以上です。
◆６番（
伊澤ヨシエ君） １つだけ給食サービスでいいますと、サービスは落とさないということですから、ただまあ介護保険で該当する方はそこでやるということになると、１割負担で。一般会計でやれば、現行でいえば200円の負担ということの、負担率の違いというようなことも出てきますので、また細かいことですけれども、いろんな配慮が必要だなというふうに思います。 それから
グループホームにつきまして、ぜひ希望者があればということですが、積極的にこの
グループホームというのが三島市でもＥ型のデイサービスがかなり充実してきてますけれども、やはりお預かりするという部分が欠けておりますので、ぜひ５、６人で、本当に家庭的な雰囲気の中で生活できる、楽しみを持ちながら生活できるというような
グループホームについて、私は今三島市でないサービスというのはここですので、ぜひ力を入れて広く呼びかけて、そういう希望者の方々が、本当に点在をするような形でできるように、ぜひ皆さんを誘導してくださるようにお願いをして質問を終わります。
○議長（矢岸克行君） 以上で６番
伊澤ヨシエさんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、20分程度休憩いたします。 午後１時52分休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時27分再開
○議長（矢岸克行君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、12番 鈴木和彦君の発言を許します。 〔12番 鈴木和彦君登壇〕
◆12番（鈴木和彦君） 一般質問をいたします。 最初に、一昨日３月10日に静岡県議会において、新ガイドラインの立法化に関する意見書が全会一致で採択をされました。この法案に対する意見書としては全国で初めてであります。意見書にもあるように、ガイドライン法案、またの名を戦争協力法とも言われ、地方自治体から見ても法律で自治体及び市民が戦争に協力することを義務づけられています。日本共産党は、日米安保条約の大改悪として反対をいたしております。 国会でもきょうから衆議院本会議で審議入りすることであります。この際、自治体の責任者として、市長のこの法案に対する考え方をお聞きしたいと思います。 次に、ショートステイの改善についてであります。 来年４月からの介護保険実施まで、あと１年であります。安心して利用できる公的介護制度という願いは切実であります。介護保険の発足を機に、福祉が後退する逆転現象が起こりかねない事態であります。 今回は、１つの例を挙げて伺いたいと思います。 御主人を自宅で介護している女性の方から、現在デイサービスを受けており大変喜んでいるのですが、仕事上ショートステイをお願いすることがあります。御主人はデイサービスで知人と会うことを楽しみにしているようで、ショートステイの間もデイサービスの日にはお願いしたいと言われました。余り例はないようですが、実施はできないかどうか伺います。 次に、市施設の委託における災害について伺います。 これまでも、本来市がやるべき事業を委託する問題について指摘をしてまいりました。今回は、委託において発生する災害に対し、市の責任はどうあるべきかについて質問することといたします。 第１は、平成10年10月29日に発生した清掃センターの死亡災害についてであります。 事故は２基ある炉の一方が運転をしているとき、もう一方の炉の安全弁室の清掃作業中、やけどをし、１カ月後の11月30日に死亡したのであります。死亡事故が発生したのは、第１に、運転中に作業をさせたこと、第２は、２つの炉を排ガス管で結んでいた構造上の問題であることと私は考えます。この施設の作業手順、管理基準は三島市が承認し、それに基づいて日常作業が進められているわけでありますので、三島市に管理責任があると考えますが、市長の見解を伺います。 第２に、生涯学習センター地下駐車場の委託事業であります。 地下駐車場は、１日平均200台が出入りをし、排気ガスで空気の汚れがひどいのであります。車の出入りに作業員が２名から３名が、１人６時間の勤務をしています。前にも環境基準は守られているかと担当課に聞いたこともありましたが、大丈夫と言われ安心していたのですが、１人の作業員から気管支炎と診断をされ、相談を受けました。市当局は環境基準に対して、測定結果はどうか、作業者の健康管理はどのようにしているのかお答えを願います。もし、排気ガスによる発病であるならば、施設の管理者である市の責任が問われると思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。壇上からの質問は以上です。
◎市長（小池政臣君） 鈴木和彦議員の御質問にお答えいたします。 まず、日米防衛協力のための新指針、ガイドラインでございますけれども、このことに対しまして、静岡県議会が意見書を提出したということに対して、このガイドラインに対しての三島市長としての見解はどうかということでございます。 このガイドラインのことにつきましては、これから集中討議されていくというふうに私は国会で思っておりますが、きのう小渕総理大臣の談話によりますと、できることならばこのガイドラインについては５月の連休明けには採択していきたい、上げていきたいというような意向が示されました。ですから、これから論議が深まっていくというふうに私は思っております。 その中で、地方自治体としまして一番問題にしなきゃならないのは、この関連法案の中で、もし周辺事態が起きたときに、地方自治体並びに一般の方々に対して、協力要請をするということができるというふうなことがあるわけでございまして、このことが一番地方自治体にとっては問題視しなくてはならないということでございます。この協力要請ということが、内容的にどういうものであるかということで、私自身もいろいろ調べたわけでございますが、政府におきましては、現在のところ10項目の協力要請の内容が示されております。その中では、三島市に該当するようなことは今のところないのではなかろうかと私は思っております。港湾を持っていたり、あるいはまた空港を持っていたり、そういう地方自治体におきましては大きな問題になろうというふうに思っておりますが、10項目をよく熟視する中では、三島市におきましては、さして今のところは問題にならない。しかしながら、私はこの協力要請という言葉が義務になり、ひいては地方に対する強制ということになっていったならば、これは大きな問題である。なぜかといいますと、地方におきましては、地方自治法の第２条第３項の第１号で基本原則が示されておりまして地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することと、これが基本原則でございますから、この基本原則に抵触するようなことになっていくのではなかろうかということでございまして、このことはやはり私どもは見過ごすことはできないというふうにも考えているところでございます。 それから、ショートステイのことについてでございますけれども、まずそれぞれのサービスについてでありますけれども、私の経験を踏まえる中でお答え申し上げますと、ショートステイは制度の成り立ちからいって、介護者が病気等で介護が困難となった場合の介護者の負担軽減を主な目的としており、正式名称である老人短期入所事業の字義のとおり、
特別養護老人ホーム等で１週間程度の短期間、ホーム在所の方々とともに同じ生活サイクルでお過ごしいただくものでありまして、食事、入浴、生活指導などの同じサービスを、
特別養護老人ホームの中で受けるものであります。 一方、デイサービスは、いわゆる日帰り介護でございまして、本人の身体機能の低下を防止するのが主な目的でございます。マイクロバス等によって送迎し、デイサービスセンターに行って食事、入浴、健康チェックなどのサービスを受けるものであります。それぞれの事業を実施する場所を異にしているわけでございます。 ショートステイサービスを受けておられる方々にデイサービスを同時提供することは、ケアをする職員、つまり寮母や生活指導員、介助職員などの配置からも１日の受け入れ可能な人員も限りがありますので、大変困難であると私は思います。お仲間が多い方が楽しかろうとの心温まる御提言だろうと思いますけれども、ありがたく思いますが、国の老人居宅生活支援事業といたしましては、御提言は今認められておられないのが現状でございます。 ちなみに申し上げますと、現在、老人福祉施設のデイサービスを利用されている方は、市内で225人おりまして、そのうち別の日に同じ老人福祉施設でショートステイを利用されている方、いわゆるサービスを組み合わせている方が88人おります。さらに、議員御提案に近いものといたしましては、現行制度下で認められているものの中に、ショートステイ事業の一環としまして、その実施施設でＥ型等のデイサービス事業を実施している場合、１泊２日の組み合わせによる２デイサービス事業が認められておりますが、その条件としましては、それぞれのサービスにおいて人員配置、設備整備等の実施要綱上の基準を満たすこと、お互いの事業に支障を来さないこと、それぞれの事業の両者への処遇等の低下のないことが挙げられております。現在、県下ではその例はございませんけれども、御提言をいただきましたので、県外に先例事例がありますれば、その対応の可能性について施設の御意見も伺う中で、研究してまいりたいと考えております。残余につきましては担当部長から答弁させます。 次に、施設委託の管理責任ということでございますけれども、一般的な施設管理業務委託の発注については、関係課で十分内容等を検討し、作成した仕様書に基づき実施しているわけでありまして、今後もより一層安全面での注意を周知徹底するとともに、定期的に作業内容をチェックするように指導してまいりたいと思っております。以上でございます。
◎
市民生活部長（小野正浩君） ごみ焼却施設における死亡災害に対する市の責任についてということでございますが、ごみ焼却施設の運転管理委託業務につきましては、平成元年10月の施設竣工以来、建設関連業者であります荏原環境エンジニアリング株式会社と随意契約をして実施しております。議員、先ほど御質問ありましたとおり、平成10年10月29日に事故が発生をいたしまして、11月30日に入院先の順天堂の伊豆長岡病院でお亡くなりになったものでございます。 事故発生して翌日、三島労働基準監督署及び三島警察署より現場調査が行われました。12月18日には、労働基準監督署から市と委託業者に対しまして指導表が示されました。市に対しての指導内容については、安全衛生について業者と連携をとりながら必要な指導、援助を行うこと、また再発防止のため、設備改善等を必要とする場合は、積極的に協力することとなっております。業者に対しましては、安全作業標準について見直しを行うことや、継続的に安全衛生教育を実施、徹底させること等でした。市と会社側では、早速指導事項について改善計画を作成し、提出いたしました。 市の施設での事故ということでございますので、私どもは清掃センターの職員、それから私、職員合わせまして、入院中の状況やそういったようなものをつぶさに、会社等と連絡をとりながら家族の方とも連絡連携をとってまいりました。また、お亡くなりになった後も通夜、葬儀そしてお墓参り等、誠心誠意職員とともに見舞ってきたわけでございますけれども、遺族に対しましては、焼却施設に直接瑕疵がないこと、また委託業務中の事故であることなどから、業者にて対応しております。市としましても、遺族に十分な補償がなされるよう会社の方に申し入れをしております。今後二度とこのような災害が発生しないようにすることが最も大切なことであるというふうに考えますので、業者を指導するとともに、さらに一層安全管理を徹底してまいりたいというふうに思います。
◎教育・生涯学習部長（関勝美君） 次に、市民生涯学習センターの地下駐車場作業者の気管支炎発病に対する市の責任のうち、車の安全な排気基準のための機能は、また空気環境の調整にかかる調査項目の測定値は、との御質問でございますが、市民生涯学習センターの地下駐車場の換気につきましては、駐車場進入部分から外の空気を取り入れ、中央階段横西側に敷設してあります排気ガラリを通しまして、５階屋上の排気口へ排気をしております。 地下駐車場は、建築基準法に規定をする居室ではございませんので、換気設備につきましては、特に定めがあるものではございません。また、駐車場法の適用をも受けませんが、先ほど議員からお話のありましたように、１月は開館日数が24日で4,572台利用されておりまして、１日平均が190.5台と、２月は開館日数が24日で5,408台利用されておりまして、１日平均が225.3台と、このように多くの市民が利用される場所でありますので、居室駐車場と同等の扱いをすべきと考え、その法規定に当てはめまして１時間につき10回以上直接外気と交換する能力のあります換気設備を設置してございまして、コンピューター作動によりまして稼働をしておりますので、構造上安全な施設となっておるということでございます。 地下駐車場内の空気環境につきましては、ビル管理法いわゆる建築物における衛生的環境の確保に関する法律の施行令第２条の規定の建築物環境衛生管理基準で空気環境の調整につきましては、６項目にわたり２カ月に１回の測定を行うことになっておるものでございます。これは１日３回調査をいたしまして、10時、12時半、３時という調査でございますが、この法規定に当てはめて行っております、二酸化炭素、一酸化炭素、浮遊粉塵につきまして、市民生涯学習センターの開館以来の測定値を申し上げますと、二酸化炭素につきましては、平均値520.09ppmで基準値であります1,000ppm以下となっております。一酸化炭素につきましては、平均値1.79ppmで基準値であります10ppm以下となっております。浮遊粉塵量につきましては、平均値１立方メートル、当たり0.019ミリグラムで基準値であります0.15ミリグラム以下となっておりまして、いずれも基準値以下の値が示されておりますので、安全のための機能は正しく運転されていると確認をいたしておるものでございます。 また、
教育委員会といたしましては、従事者の健康に配意をいたしまして、管理室にはさらに空気洗浄機を設置をしてございます。委託業者には、従事者の地下駐車場の業務従事に当たりましては、十分な配意をしていただくということの中で、マスクを着用して従事に当たるというように、健康に十分気をつけるように指導をしてまいっております。以上です。
◆12番（鈴木和彦君） 最初のガイドライン問題については、自治体の立場を踏まえて、今後ぜひ研究をし、我々自身も勉強してまいりたいと思いますが、そういう立場でこの点は以上にいたします。 ショートステイの問題ですけれども、ショートステイとデイサービスを組み合わせはできないという法律的な根拠はあるんですか。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田孝君） 今の御質問でございますけれども、法律上は明記されておりませんけれども、御存知のように、ショートステイは例えば１週間いますと、１週間分全部の費用が国の補助基準となりまして、国からも補助が来ますし、利用者も負担金を払います、市もそれに伴って、県もありますけれども費用を負担しています。その間にデイサービスを受けるということは、デイサービスの方にも同様の国の補助、県、市の負担、それと利用者の負担、両方ありますので、両方の費用が二重に払われることになるのではないかというふうに私たちは思っております。 それともう１つ、先ほど言いました２デイサービスですと、丸１日の分がショートステイで終わって自宅へ帰ります。その帰る途中でデイサービスに寄っていくということですから、それは二重払いにはならないということでありますので、法律的な明確に組み合わせはだめだよというふうには現在私の方でも承知してないんですけれども、そういう理由で利用するとなると、その辺の費用の二重払い、二重取りということも生じてくるかと思います。
◆12番（鈴木和彦君） 厚生省の方にも問い合わせてみたんですけれども、法律的にはないと。ですので、早く言えば厄介になるということなんですね。御承知のように、介護支援センターというのがあって、お年寄りの皆さんに対してサービスを決めますね。その決める内容の中で今おっしゃったような１週間やるのか、もっとも老健施設だと２週間とかといろいろありますね。僕は大事なのはお年寄りが希望していることをやってあげる、先ほど伊澤さんも言ったように、後退してはならないという点をぜひ考えていただきたいと思います。 参考までに、一昨日かと思いますけれども、参議院の予算委員会で宮下厚生大臣は、そういう上乗せ部分については介護保険が入っても自治体でやる部分については認めるという答弁までしているわけです。そこで、この件について市長も研究されると言いましたので、期待をするところですが、市長が数字を示したように、225人利用しているデイサービスの中で、ショートステイも利用したことがあるという方が88人いる。これは、先ほどの制度を２つに分けて、ショートステイは特養でみる、またそういう人だよ。デイサービスの人はこういうメニューだよ。しかし、実際にはデイサービスに通っている人たちが、その間にショートステイに行っているわけですよね。ですから、こういうことがあり得る、また本人たちの希望でやられているということなんですね。ですからそれを組み合わせられないかというのが家庭の意見なんです。ですので、ぜひこれは研究してほしいというふうに思います。 最後に、この件で介護支援センターは介護保険が入った場合に、そういうメニューの製作というのか作成というのかということにかかわることができるんですか。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（山田孝君） 介護支援センターにつきましては、介護保険が始まりましても介護保険上のケアマネージャーの仕事とは別に、現在やられております
福祉サービスの調整、それらについても仕事が続きますので、そういうものについては現在と変わらずやっていただくことになります。
◆12番（鈴木和彦君）
介護保険制度が市長も御承知のように、我々の計算でというか政府の計算でも国民に２兆円以上の新たな負担を求める、そういうような、今のところそうなっているということですね。ですから、この議場でもこの法案が出始めてから一貫して三島市における在宅支援、これが水準が下がらないようにということでありますので、くれぐれもその点をお願いをしておきたいと思います。 時間の関係上、次に、清掃センターの問題に移ります。壇上でも言いましたように、死亡事故につながった１番の問題は、私は炉の運転中にもう一方の炉内に入ったことだと思うんです。 そこで、確認をしますけれども、民生経済委員会で出された資料ですが、委託内容というのがあります。ここにあるのは業者と三島市が委託契約を結んだ内容でありますが、委託範囲から除く業務、装置全般にかかわる塗装、補修、改造工事及び炉内掃除になっています。炉内清掃、そしてしかも委託の業務の中に清掃というのがあります。清掃はイロハニホヘとあって、その中に炉内の掃除、安全弁掃除、安全室掃除、そういうものが入っていませんけれども、これはこれでいいでしょうか。
◎
市民生活部長（小野正浩君） 委託仕様書の中に、焼却炉内の掃除というふうな炉内掃除というものがありますけれども、これは焼却炉の掃除でして、これにつきましては市の負担で年２回実施しております。 それ以外の清掃ということになりますけれども、それについては部屋の清掃、そういったようなものが清掃の範囲に含まれるということです。
◆12番（鈴木和彦君） 市長、全然わからないですね、今のじゃ。 丁寧に両方言っているんですよね。除く業務の中に炉内掃除とあって、委託清掃業務の中にはないわけです、安全弁の掃除は。だから、大変高度な、あるいは危険な作業と私はみるんです。一般的なそこら辺を掃除するというのと違うというように思います。 そこで、安全弁の取り扱いについて、次に触れております。これも２カ所、３カ所出ているわけですが、火傷防止、やけど防止ですね。ガス系爆発安全弁というふうになっていて、120気圧以上になりますと、安全弁が突然開きますので運転中は絶対近寄らないでください、というふうに本体頂上にある安全弁は焼却炉頂上部に設置されていますということで、明確にこの危険性を触れております。 もう１つ次に、吹き出し危険作業というのがありまして、この仕様書の中にも火気の点検口は運転中絶対に開けてはなりません。排気ガス系爆発安全弁と書いてありますが、この辺はどのように受け取りますか。
◎
市民生活部長（小野正浩君） 安全弁室の清掃ですけれども、安全弁室の清掃作業につきましては、受託業者が委託業務の範囲内の業務というふうなことで判断をして、年３回から４回ほど実施しております。当日の状況でございますけれども、保全班の班長が安全弁室の点検をしましたところ、焼却灰が堆積しているというふうなことで、それを確認したため、３時ごろから行われた引き継ぎのミーティングの中で、夜勤の班長に安全弁室を清掃するよう口頭で引き継ぎを行ったというふうなことです。夜勤者が点検等の通常業務を実施した後、班長から班員に対して安全弁の手前だけをざっとやってくれないかというふうな業務内容を指示し、７時10分ごろから班員３人で安全弁室の清掃作業を実施したというふうな状況でございます。小休止した後に７時40分ごろから清掃作業の分担を変更して安全弁室の清掃作業を再開し、そのときに爆発が起こって、炉内圧が起こって負傷したというふうな状況でございます。
◆12番（鈴木和彦君） 今の話を聞いていると、当局は内容をつぶさに後で聞いたわけですね。私は問題なのはね、最初に触れたように、２つの炉があって、その両方をつないでいるわけですね、ガス管で。今度の工事でそれを２つに切ったわけですよ。いや２つつないでいた場合に危ないっていうことでしょ。だけどつないだ状態で市は購入したんですね。だからそういう取り扱い説明上、つながっている状態の中では危ないんですよ。だからここにですね、事故があった次の週ぐらいかな、98年11月６日に監督署の指示に従って、三島事業所安全作業標準というのを新たにつくったわけでしょ、これ。Ａ，Ｂの両方の炉が焼却を停止していること以外はやってはいけない。僕は聞きたいんですけれどもね、今部長がお答えになったように、その日の作業が一方は動いている、その最中に安全弁の中に入ることを知っていたんですかどうですか。
◎
市民生活部長（小野正浩君） 安全弁室の中に入ることは私どもにはちょっと知りかねる状況でございました。
◆12番（鈴木和彦君） そういうね、でたらめ言っちゃだめだよ。だって安全弁室入らなきゃ掃除ができないんでしょ。（「委託してるんだからわかんないよ」と呼ぶ者あり）、後ろの質問に答えますけれどもね、やってはいけない作業指示書の中にね、入っているわけでしょ。私はね、ここで、きのう市長は答弁で仕様書どおりにやられたと答えた。これはいかがですか。そういう報告は受けたんですか。
◎市長（小池政臣君） そういう報告を受けておりまして、仕様書どおりに実施したということでございます。それで今後も、一層安全面につきましては、指導、周知を徹底していきたいというふうには私ども思っておりますし、業務委託中の事故でございましたので、市の方には責任はなかったのではなかろうかというふうに判断いたしております。
◆12番（鈴木和彦君） 部長に再度お伺いしますが、監督署の指導に従って、２つの安全弁がつながっている配管を、排気ガス管をですね、２つ切って独立させるという仕事をやったようですけれども、これは何のためにやったんですか。
◎
市民生活部長（小野正浩君） 施設の構造につきましては、委託業務の中で実施をされております。施設の構造につきましては、共通ダクトで実施しているというふうなことでございまして、結局、結果的には片方が休止していても、片方が運転していれば共通ダクトの中を通って安全弁室の中へと熱風が入り込んだというふうな状況でございます。これにつきましては、労働基準監督署の方から安全弁の２炉停止というふうなことの中で清掃するようにというふうな指示もありましたので、その後、施設の共通したダクト、これを単独で立ち上げることによって、今後この事故は防げるというふうなことで単独のダクトに修理をしたということでございます。
◆12番（鈴木和彦君） そのとおりですね。ですから、きのうもきょうも施設には問題なかったという答弁は間違っているんじゃないですか。
◎
市民生活部長（小野正浩君） 今回の事故ですけれども、作業マニュアルと今回の事故との関係、発生の関係というのがありますが、焼却施設の安全対策を定めてある運転手引書の中では稼働中の安全弁には近寄らないこととしています。これは、先ほど議員さんがおっしゃったとおりのことでございます。事故が発生したことから、労働基準監督署からこの手引書では完全でないというふうな指摘を受けたわけです。新たに点検清掃作業の個別作業標準を定めまして、作業は２炉とも停止中に実施するというふうなこととしました。また、安全教育についても継続的に実施し、徹底をさせることとの指摘を受けましたので、再発防止活動として火傷対策を含めた安全教育を実施して、さらに新作業標準と被災時の応急処置教育を実施するなどして、安全教育の強化を図っております。
◆12番（鈴木和彦君） 市長ね、今お聞きしたとおりで、答弁はどうであろうが、これから引き続き委託をするわけですけれども、当初は設置されたときにこの議場で私はこの委託は続けるんですかと聞いたら、市長は新しい機械なのでつくった業者にしばらく見てもらって、職員が覚えたら委託は廃止する、こういう状況の報告をしたんですね。私は委託をやめろとか、とかなんとかという言葉じりをとらえているんではなくて、委託をするならば、先ほどの市長の答弁のように委託先の問題であって、市の管理責任はないという答弁は、僕はやはりちょっと問題だなと。それでね、その法律論争をやろうとすると長くなるのでやめますけれども、いっぱいありますので事例が、勉強してください。責任があるということで。 そこでですね、そういうような法律じゃなくて事実でいきますが、ここにある清掃センターごみ焼却場の施設の委託仕様書というのの写しがありますけれども、これのきょう昼間、もとを見てまいりました。現場においてあるわけですね。その内容を僕が読んでも、一通り読めばですよ、こういうことはやっちゃいかんなと、とかいうことがわかります。 そこでお伺いしますが、こういう仕様書は新しい機械を買ったときは、三島市が認めた内容なんですか、どうなんですか。
◎市長（小池政臣君） もちろん、三島市が認めた内容だというふうに判断しております。
◆12番（鈴木和彦君） さらに、最初、今工事で２つに切りましたけれども、安全弁を２つつないでいるこの装置ですね、そういう状況を承知して当然購入したわけですよね。で、今の仕様書はその説明をしてあるわけです。ですから、そういう状況で取り扱わなければならないということを、最高責任者は市長ですけれども、部長や課長は日ごろそういう作業をする状況等について、やってはいけない。今回の場合、具体的に言いますと、一方の炉が燃焼しています。それで、きょう安全弁の掃除をするというときに、爆発するかもしれない、それは書いてあるわけですからね、爆発するかもしれないというような状態のときに清掃作業をするということに対して、やめなさいという、そういうことはしなくてもいいんですか。
◎助役（沓間正見君） 受託先であります荏原の常務が、事故後、私のもとへ参りまして、とにかく私たちとしてもまことに申しわけない。と申しますのは、今、鈴木議員がおっしゃられましたように、２つの炉があって、１つの炉が稼働中に清掃をしていて爆発してやけどを負って、不幸にもお亡くなりになってしまったわけでありますけれども、常務が言うには、私どもはそういう清掃作業をするときには、必ず一方の炉もとめて２つがつながっておりますので、必ずとめて、そして作業をするようにという指示を与えておったのにもかかわらず、作業員が一方の炉が炊かれている、使用されておる状態のままやってしまったことであって、大変市にもこの点については迷惑をかけておわびをしたい、しかしながら荏原としては、今後こういう点には十分配慮して、２度と再びこういう事故のないようにしていきます。お亡くなりになった犠牲者に対しましては、荏原としても最善の弔意を表していきたい、こういうことであったわけでございますが、今おっしゃられましたように、監督署の方からはこの２つ同時に使用できる炉のためにこういう事故が起きたのだから、直ちに一方を切って、そして２つの炉を切り離す措置を講じてほしい、こういう指摘でございましたものですから、そのような措置を講じさせていただいたということであります。
◆12番（鈴木和彦君） ぜひ、遺族に対する対応を丁寧にやっていただきたいことと、委託の事業、特に危険作業については、仕様書等についても部課長及び監督する責任ある人ですね、という人たちがきちっと把握をしていて、やめなさいとか、停止をすれば命は助かったわけですよね。そういうふうなことが今後２度とないようにお願いをしておきます。 駐車場の換気の問題等に移りますが、部長もお答えになったように、建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令というのでお話しました。その前には本法があるわけですけれども、ここにはこう書いてありますね。3,000平方メートル以上の建築物、工業所、百貨店、集会所、図書館、博物館、美術館、遊戯所を対象にした環境基準。先ほど部長お答えあったように、この建築物環境衛生管理基準の６項目は、地下駐車場にはそれとしての法律がないので、基準がないので、これを適用したということですので、それでいいですか。
◎教育・生涯学習部長（関勝美君） 私が申し上げましたのは、居室ではありませんので、建築基準法の規定の定めにはありません。もう１つは、駐車場法の適用をも受けませんということでありますので、ビルでありますとビル管理法の適用はされますので、先ほど申しましたように６項目は実施しております。特に駐車場の関係の御質問でありますので、該当するその３項目についての値を申し上げたということであります。
◆12番（鈴木和彦君） その測定結果がここにありますけれども、清掃員控室、中央監視室、入庫ステージ東、入庫ステージ西、駐車場管理室等々10カ所ありますね。ここに市長、委託仕様というのが、先ほどのやつもそうなんですが今回もまた同じようにあるんです。ここに測定の設定、測定は全館を通じて24カ所とすると書いてあるのに、どうして10カ所ですか。
◎教育・生涯学習部長（関勝美君） 測定場所につきましては、私どもも業者には地下１階、２階、３階というように場所を指定いたしまして、業者に場所を申し上げまして、そこで２カ月に１度の測定値を１日３回行っていただいておる、その平均値を先ほど申し上げたということであります。
◆12番（鈴木和彦君） 24カ所はなぜやらないかというのは契約違反ですので、後日ちゃんとやってください。平均値をとらえるというのが問題なんですね、市長。これはなぜかというと、駐車場管理室、ここは１番高いんですけれども、1,000ppm以下でということの中で、950あるんですね。以下になっていますけれどもあります。問題は、この６測定値というのは自動車排気ガスについては一切やっていないということですね。ＮＯ2、ＳＯ2という常識でしょ。この三島市の環境という中に、自動車排気ガスの測定という中には、必ず二酸化窒素それからＳＯ2、ダイオキシンとかありますよね。だけどそれらが一切ない、ここでお伺いしますが、一般ビル管理法に基づいてのではだめだと。そこで保健所に聞いてみました。そうしたら、保健所と監督署と両方聞きましたところでは、それはだめです、測定をして持ってきてください。というのは、法律の言われているとおりないんです。それに基づいて検討します、というふうなんですね。ＮＯ2、ＳＯ2を含めて測定する気がありますか。
◎教育・生涯学習部長（関勝美君） 私どもも今後議員からも御指摘がありましたので、保健所、それから県の生活環境課等とも相談をいたしまして、より従業員の立場に立って健康における環境整備ができるように努めていきたいということでありますので、前向きに上司とも相談してまいりたいというふうに考えております。
◆12番（鈴木和彦君） 慢性気管支炎という診断書がここにあるんですけれども、後で影響がありますから名前は言いませんけれども、多くの方がそうなっている。２年継続して仕事をやって、しかも我々聞いたのは６時間なんですけれども、駐車場管理業務委託という中に１人の人は10時間、１人の人は10時間45分、１人の人は10時間15分という勤務時間になっているんですが、これは本当ですか。
◎教育・生涯学習部長（関勝美君） 委託業者には、朝８時から９時15分の間という形でお願いを申し上げまして、職員のローテーションについては、委託先から私の方へと報告を受けるようになっております。その中では、今、御指摘になりましたような長時間にわたる報告はまいってないということであります。
◆12番（鈴木和彦君） ぜひ、改善を求めて終わります。
○議長（矢岸克行君） 以上で12番 鈴木和彦君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、20分程度休憩をいたします。 午後３時17分休憩 －－－－－－－－－－－ 午後３時36分再開
○議長（矢岸克行君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、３番 内田勝美君の発言を許します。
◆３番（内田勝美君） 一般質問もこれをもちまして、多くの議員が質問されておりますので、重複を避けてお伺いをいたしたいと思います。 市長の選挙におきまして、多くの市民の期待をする中で、これからの三島市の行政をあずかることとなった小池市長におかれましては、本年度当初予算にも見られるように、大変厳しい財政状況の中、大きな負債を抱える中で、投資的経費４割減、前年度対比3.8％減の予算を組まれました。題して、「あすへの体力蓄積型の予算」名づけて、事業予算を大幅に控えた緊縮型予算となっております。 景気の低迷は、いまだ一点の明るみも見えぬまま、三島市が抱えている諸会計合わせて500億を超える負債は企業的感覚からしてみれば、まさに倒産状態というべきでありましょう。市長はよくぞこの倒産状態の、いわば事業体にあえてみずから名乗り、その最高責任者となられた勇気と決断には、まずもって深い敬意をあらわし、その努力が実ることを御祈願申し上げたいと思います。 そこで、第１点としてお伺いしたいのは、財政状況の大変厳しい中で新市長が市民の望むことの第１は何なのか。また、財政運営の基本として、いかなることをお考えになっておられるのか伺いたいと思います。 本年度当初予算の骨格を見ますと、少子高齢化対策として健康、福祉、厚生枠に24億6,000万円、環境対策に６億500万円余り、教育生涯学習あるいは文化活動などに10億900万円、親子参加による魅力あるまちづくり対策に44億6,300万円余り、予算を割り増し。 また、これからの事業の財源は、市税を初めとする自主財源は、すべてにおいて対前年度マイナスであります。辛うじて地方交付税36.7％の増、また財政調整基金を取り崩しての繰入金は、３億3,000万円を充てるなど、まさに危機的状況であります。しかし、行政は継続であります。１日たりとも遅滞は許されません。小池市長は市長選挙に臨む際、そのバックボーンとしてみずからを律して、滅私奉公、粉骨砕身をもって市政運営に当たりたいと言ってこられました。このことは、みずからに対する戒めと，己を捨てて公に奉するという、いわば菩薩像と解釈をいたすところでありますが、三島市民11万市民にいかなる形で目に見えた行政を行っていくのか、行政改革を行っていくのか、今ひとつ明確にされることが肝要かと存じます。 財政状況の大変厳しい中、市政に対する要望、あるいは要求は、これからも果てることなく続くものと思われますが、受けるのみでなくして、市長みずから11万市民に対して、今何を考え何を求められているのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 次に、２点目として少子高齢化の時代、教育そして高齢者福祉に対する市長の基本的な考えをお伺いをいたします。本年は20世紀最終年、明けて明年は2000年、2001年からは21世紀に突入をするわけでございます。まさに時代の変革の大きなうねりの中で、最も社会基盤の確立を求められていることに、少子高齢化の問題が横たわっております。最近の統計によれば、女性の平均結婚年齢は既に30歳を超えております。一家庭で育てる子供が平均で1.4人、一方高齢者にあっては、近い将来４人で１人のお年寄りをみなければならないほど、高齢者人口の増加が指摘をされております。財政的問題を含めて高齢者福祉はいかにあるべきかが問われておるわけであります。 来年度
介護保険法が施行されるに当たりまして、昨年より発足をいたしました高齢者対策室を機構改革のお考えとお聞き及んでおるところでありますが、もともとこの介護保険なる法律の趣旨は、あるいはその目的としたものは老人医療費を高騰する中で、在宅介護あるいは看護が本質であったはずであります。お年寄りの望むものは、いつの時代も現役でありたい、これは周りとのふれあう中で、みずからの人生を全うしたいというのが本音であって、施設管理あるいは施設保護は面倒をみる人の立場でしか問題がいつしかすり替えられたような感がしてならないのであります。 もちろん、人によっては生活環境から在宅看護が極めて困難な状況にある人もいることは十分理解するものの、これからの高齢者福祉が一方的に介護施設にのみ増長させてはならないと考える者の一人でありますが、市長はみずから長年福祉介護施設の長として携わってこられた経験からして、これらの
介護保険制度の導入に向かってのお考えを伺っておきたいと存じます。 次に、低迷を続ける商工業、特に三島市の中心市街地の商店街と三島大社への観光客との関係についてであります。御案内のとおりネクステージヤオハンは既になく、
ドーナツ化の激しい中で商店街は生き残りをかけて今回の地域振興券などへの取り組みに、何としても活性化を図るべく商店街独自のサービスを競うなど努力を行っているところであります。昨年第三セクターとして発足をしたまちづくり会社、旧静岡銀行広小路支店跡地に建設中でございますが、三島市の商店街とすれば、画期的な企画の中で民間活力に期待するところも多いものがあります。 しかし、自助努力を求める中で危険性をもあわせ持っているのであります。今生活必需品である衣料、あるいは食料は、そのほとんどが郊外型の店舗に吸い寄せられ、車社会の便利さと衣食貯蔵型の買い物となってきております。したがって、テナントを集めた、いわゆる安売り大量販売は、旧市内においてはおよそ採算が合わない状況下になっております。大型店の進出は、既に専門店にまでその販路を広げており、顧客の確保にしのぎを削っているのであります。 このような状況の中で、三島市の商店街が生き残りをかけて取り組むべきことは、商店主の自助努力もさることながら、人の流れを消費者の集まる施設を何としても構築していく必要があると思うのであります。車社会であること、これには駐車場、消費者が集まるには見て楽しめる事業や聞いて楽しめる、また話して楽しめる場所の確保が必要かと考えます。つまり、町全体がテーマパークであり、どこにあっても足のとまる楽しみがある町をつくっていく必要があろうかと思うのであります。中心商店街にあって、メーンであったヤオハンが崩壊となる、廃墟となって１年が過ぎましたが、この建物を生かしてこそ中心商店街の活性化があるものと私は考えますし、今後の関係者の努力に期待をするものでありますが、ところで、三島市にはこれにも増して、大きな地域の活性化の資源がございます。年間400万人ともあるいは500万人とも言われる参拝客のある三島大社の存在であります。この大社への観光客をいかにとらえるのか。三島大社への観光客を地域の活性化にいかに結びつけていくのか、その方策についてお伺いをいたします。 市長は就任早々、市長車セルシオを低公害車に乗り替えられました。公約がまずは範を示されたと理解をいたしますが、これからの環境対策は単に三島市のみの問題ではなく、大きく言えば世界的な問題であります。しかし、すべてのことは身の周りのことからのごとく、自分たちの生活環境の見直しを図ることから始まると思います。ダイオキシン問題、あるいは環境ホルモンの問題等々、連日マスコミをにぎわすニュースが流れておりますが、ここぞという危機感が伝わってこない。これこそがまさに強敵であり、環境保全問題は小さな傷口を早目早目に摘み取っていくことが必要だと思います。事ここに至ってとなれば末期がん患者同様、手の施しようもない大きな問題となると思われます。昨年３月三島市は地球温暖化防止都市宣言を行いました。学校や地域社会、企業などさまざまな分野で環境に関する情報提供、エコライフの啓発などの事業を進めてきておりますが、市長公用車の低公害車切り替えに続きまして、具体的な環境対策をどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。 地方自治体の抱えている問題は、地方分権、権限移譲の中で財源の伴わない押しつけ行政とも言われたようですが、景気の低迷、先行きの不透明な状況の中で、市財政の現状を市民一人一人に知っていただき、理解を得ることも必要かと思います。このことを含めて壇上での質問といたします。
◎市長（小池政臣君） 内田勝美議員の質問にお答えいたします。 内田勝美議員におかれましては、私への激励の意味も込めまして、非常に多岐多様にわたりまして御質問いただきました。ありがたい次第でございます。財政問題、福祉問題、商店街の活性化の問題、環境問題等々でございます。 それでは、順次答弁をさせていただきます。 まず、三島市財政の健全化に関しまして、市民に対して求めることは何か、また財政運営の基本的考えはどうかということでございますけれども、施政方針で申し述べましたとおり、財政の健全化は緊急の課題であります。私は市長就任以来、まずこの問題について部課長会議に諮り、意見を求めてきたところでございます。言うまでもなく、財政の健全化は市税、使用料、財産収入等の自主財源の増が図られ、歳出においては義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の抑制により可能となるものでありますけれども、現在の社会経済情勢下では、財政の健全化を進めることは容易でないことはたしかでございます。 国では財政健全化を目指した財政構造改革法を、わずか１年で凍結し、当面は景気対策、経済再生優先の財政政策となっております。地方におきましても、景気の低迷、減税による税収減と収支不足を補うための減収補てん債の発行を余儀なくされ、公債費の増嵩が続き、財政健全化を進めるには厳しい財政事情にあるといえます。さらに三島市におきましては、この５、６年間の間、生涯学習センター、中郷文化プラザ、大社町別館、市民温水プールなど大型の事業を集中して実施したことによりまして、起債残高が10年度末で約340億円と大幅に増加することとなりました。しかしながら、このような状況を放置すれば財政状況はますます悪化していくばかりでありますので、財政健全化への取り組みを強化していかなければならないと考えております。このためには、まず三島市の財政状況をつぶさに市民にお知らせし、理解を求めていくことが必要と考えております。また、市民のニーズは今後ますます多様化していくことと思われますが、少子高齢化が一層進行していく21世紀の社会において、行政がどういうサービスを提供すべきか、その費用対効果を含めて市民とともに決めていくことが必要であり、そのためには市民の皆様方の幅広い御意見、御提言を期待するものであります。行政といたしましては、その中から財政環境と照らしながら最重要課題を選択し、予算の効率的、重点的配分により、計画的に行っていく必要があると考えております。 したがいまして、行政改革や職員の意識改革、創意工夫により物件費等の経常経費の削減を行っていくことはもちろんでありますけれども、各部課、各職員から出された財政健全化への提案を取り入れながら、事業計画につきましては、緊急性、重要性等を考慮し、事業実施期間の調整、事業規模の圧縮等も考える中で、毎年度の地方債額を抑えることも可能ですので、今年度の５カ年計画の見直し作業や第３次総合計画実施計画を策定する中で、具体的な検討に入っていきたいと考えておる次第であります。 次に、福祉問題でございます。
介護保険制度の導入に当たっての考え方について申し述べさせていただきます。 議員御指摘のとおり、
介護保険法の制度の目的といたしましては、保健医療制度の改革の一環として、病院施設から何らかの理由で家庭に戻れない、社会的入院、入所者の方たちや、また現在家庭で要介護者を抱える大変御苦労なさっている介護者の方たちに対しまして、家庭での介護力の強化、充実を図るためにさまざまな
在宅サービスを組み合わせることによりまして、家庭で安心して生活できる態勢を整備することであります。今地域での介護実態を見ますと、核家族化の進展、親子同居世帯数の減少に加えまして、女性の社会進出、就労率の向上と家庭におきましては、介護の担い手の減少や高齢者が高齢者の世話をする老老介護の増加など、介護を取り巻く環境は年々厳しくなっております。厚生省の予測によりますと、家族形態は2013年には家庭介護の中心的担い手であります親子の２世代世帯を
ひとり暮らし世帯が上回る、さらに2020年には３割を超えるものと予測されており、今後ますます家庭での介護力は低下してまいります。人が終末を迎えるに当たり、９割の方が在宅を希望しております。これらを考えますと、介護の社会化と言われますように在宅での介護力を充実し、介護者の負担を軽減するために、要介護者の方を社会全体で支える構造をつくることが重要であります。 昨年実施いたしました高齢者の方の実態調査結果を見ますと、家族形態の変化や価値観の多様化などもあり、快適な施設で老後を送りたいと希望する方も増加しておりますので、
高齢者保健福祉計画等策定懇話会での意見や、高齢者実態調査における高齢者の方の利用意向、あるいは本年６月ごろから国から示される参酌標準に基づきまして、在宅あるいは
施設サービスを年次的、計画的に整備してまいりたいと考えておる次第であります。 次に、商店街の活性化でございます。低迷する商工業環境対策についてのうち、三島大社への観光客をどう地域の活性化に結びつけるかということについてでありますが、議員御指摘のとおり、三島大社周辺地域の活性化を図っていく上で、どのようなまちづくりを進め、三島大社への観光客を商店街に誘導していくかは、地域活性化の大きな課題であります。地元商店主等で組織する門前町まちづくり推進協議会でも、門前町まちづくりの基本構想に取り組んでまいりましたが、大社町の門前町として昔のちょうちん柱の再現やえびす参道のネーミングなどの実績はあるものの、まちづくりの基本構想までは具体化しませんでした。 したがいまして、大社周辺地域の活性化の１つの方策として、土曜日、日曜日等に庁舎前駐車場を観光バス等の駐車場等々として活用できないか、その可能性を検討するよう担当職員に指示し、現在関係職員と地元商店街の関係者で協議、検討しているところであります。また、新年度予算の中で、中心商店街活性化基本計画の策定や町中がせせらぎアクションプラン等の事業を予定しておりますので、この中で三島大社への観光客を商店街へ誘導するような計画を検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、三島大社とその観光客は三島市の大きな資源でありますので、地域活性化につながるよう協議、検討をしてまいりたいと考えておる次第であります。 次に、環境問題についてでございます。 環境対策について、環境対策とはみずからの生活環境を見直すことにある、どのように取り組むかということについてでありますが、私が市長就任に際して市民の生活環境の向上と地域の活性化のため、環境対策先進都市づくりに継続的に取り組むことを申し上げました。具体的な環境対策としてはＩＳＯ14001認証取得を目指し、また地球温暖化防止につきましては、エコライフの実践について、市民の皆様方に市民運動として広く展開していただく方針であります。環境対策についての私の考え方につきましては、広報みしまの２月１日号、市長室欄から掲載しておりますけれども、環境対策は今ある切実な問題の対処と将来にわたり新たな視点で取り組む課題もあると認識しております。近年になって環境に大きな負荷を与える大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムを、環境負荷の少ない循環を基調とする社会構造にできるだけ早く切り替える時代になってまいっております。環境対策の中には、資源循環型社会、いわゆるゼロエミッション化による社会づくりを盛り込み、貴重な資源やエネルギーをむだにしない循環社会づくりを目指してまいります。 いずれにいたしましても、具体的な環境対策といたしましては、低公害車の継続導入、環境ＩＳＯ14001の認証取得、温暖化防止エコライフ運動の展開、学校給食用食器の環境ホルモン対策、ごみ焼却場のダイオキシン対策等々でありますけれども、新たな視点によります資源循環型の環境対策として、ソフト面・ハード面につきまして、今後施策に反映してまいりたいと考えております。以上で、質問に対する答弁を終わります。
◆３番（内田勝美君） 財政問題から再度お伺いをいたします。 市長は本年度予算策定に当たりまして、４つの基本施策を示されました。いずれの施策にも当然必要なことは財源であります。４つの施策以外にも取り組むべき問題は、山積をいたしております。私ども緑水会の代表質問にもございましたけれども、南高の移転問題、これに伴う大場地区の基盤整備、三島駅前の区画整理の問題、再開発あるいは箱根山西麓の開発など、たくさんあるわけでございますが、これらはすべて財源の確保ということが大きな問題であるわけでございます。本年度の投資的一般財源が22億、起債も増やしたくない、あるいは借金も後世には残したくない。まさに八方ふさがりの状況であるわけでありますが、市長は市長三役の交際費あるいは諸手当、時間外手当あるいは旅費などの削減に努力をされ、職員の配置転換など事務事業の見直しを図る中で行政改革を示されてきたということだと思います。この行政改革、職員と市長との信頼関係があったればこそできたことだと私は思います。事業の見直し、市長は就任してまだまだ日がたっておりませんので、落ち着いて事務事業の見直しを図るにはまだ手をつけていない部分もあろうかと思いますので、一例を上げて申し上げます。私は昨年来中学校給食の特別委員会の委員として御逝去されました伊藤委員長、後任の志村委員長のもと、中学校給食のいかにあるべきかを当局の皆さん方、また各委員の意見交換、先進地の視察等を行ってきたわけでありますが、結論としては親子方式が望ましいということの意見集約があり、既に委員長からの報告がなされておりますので、審議の過程の中で私が提案をいたしました公設民営自由選択制ということを例題として、行政改革の方法論として申し上げてみたいと思います。 現在小学校14校、自校単独方式による学校給食が行われておるわけでありますけれども、これに要する人件費、維持管理費、あるいは食糧費、給食費、この平成９年度の実績でいいますと、７億9,100万円を要しております。栄養士はこの経費に入っておりますので、市職の10名、調理員40名、パート23名、合わせて73名の人件費が３億4,600万。維持管理費が１億1,300万。保護者が負担をいたしますのが年間４万2,900円の給食材料費が３億3,129万。１年間児童生徒が食べる184食、実に７億9,100万円の費用がかかっておるわけであります。仮に、自校単独方式で行っている学校の給食施設を、１日２回転をさせるということを基礎として民間の食品衛生業者に委託業務として１食につき例えば600円で委託した場合に、現在の小学校の施設を利用しますと１万1,857名の小・中学生が年間食べる数が226万3,000食ほどになります。委託料として計算される額が13億900万ということになりますが、保護者が給食費用の賄い費として負担をしております保護者負担分、先ほど申しました１人当たり４万2,900円のことですが、総額で５億800万ほどになります。これを委託料の特定財源ということにするならば、差し引き約８億、これが実質の公費負担ということになろうかと思います。つまり、現在行っている小学校14校を単独方式で要した費用で、中学校合わせて21校の給食事業が可能になるのではないのかということであります。 給食委員会の報告は親子方式ということで、既に報告がなされておりますので、そのことに異論は私は申し上げませんが、どの事業にも起こる問題は先ほども申し上げましたけれども、人件費のことであります。ここにメスを入れずして行政改革はあり得ない、私は思うのであります。給食委員会の報告書を見ましたか否かわかりませんけれども、給食をつくるという作業、あるいは配送をするという作業、配膳、回収、あるいは清掃といった作業は民間業者に委託をして経費の節減に意を用いるべきだというふうに考えます。一時期問題となりましたＯ157を起こした大阪府の堺市、ここでは自校方式には大変設備費がかかる、また多大なコストがかかるといったことの中で見直しが必要だというふうに言われております。その方法論としてやはり民間委託の導入が必要だという検討がされておるやに聞いております。 ただ、ここで大きな問題として残るのは、職員の処遇の問題であります。栄養士は仮に民間委託となっても指導的立場がございますので、それはその場に残るとしましても、賄いを行っております調理員の問題であります。私はこれから特に必要となる介護保険のホームヘルパーに調理員を再教育をする中で、対応を図るべきではないのかというふうに考えます。この事業が実現すれば給食問題、そして人手がかかる介護保険の問題は解決になるのではないのか。行政改革の一面から御所見を伺いたいとまずは思います。
◎市長（小池政臣君） いろいろ御高説をお伺いいたしまして、三島市の財政の健全化に対しての御提言大変研究されまして、また御指導をこれからも賜りたいというふうに考えてお聞きしていたところでございます。その中で、中学校給食の問題につきましては、給食委員会、特別委員会の議会の報告も出てございまして、読まさせていただいているわけでございますが、どういう方式をとって実行に移していくか、実現していくかということにつきましては、この１年をかけましてじっくり検討をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
◆３番（内田勝美君） ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に、高齢者福祉の問題でございますけれども、多くの議員の皆さん方から既に介護保険の問題につきまして、あるいは高齢者の問題につきましては、問題を提起をされ御答弁がなされておりますので、この介護保険の制度が法制化をされますと、先ほど伊澤議員さんからも御質問があったと思うんですが、現在入所されている方が所得制限、あるいは認定の段階で逆に施設から出されるケースがあるいは出てこようかと思います。ぜひ大変難しい問題を担当課は抱えるというふうに思いますけれども、
介護保険法の趣旨、本質を通されることをお願いをしておきたいというふうに思います。 次に，商工業の振興のことについてお伺いをいたします。 低迷をします商工業、特に中心市街地、商店街の活性化ということでありますけれども、代表質問にもございました。ないそでは振ってでもという前市長とは対照的に、市長は体力蓄積を前提に予算を組まれたわけでありますけれども、本年は全国植樹祭、あるいは東海道400年祭、それから箱根の夢街道物語など、あるいは静岡国体など大きなイベントが実は続きます。これらを起爆剤として、それらを単にそれのみで終わることのないようにひとつ施策を進めていっていただきたいなというふうに思います。 壇上でも申し上げましたけれども、ヤオハンが倒産をした後、中心市街地はまさに火の消えた状態でございます。私はさきの議会に提案を申し上げて、この施設の現状はある程度改築をする中で娯楽的な要素を持った、映画館であるとか、あるいは芝居小屋であるとか、あるいは落語小屋であるとか、ギャラリーあるいはパソコンの教室だとか、音楽教室だとか、こういった人の集まる施設を考えてみたらいかがなものかなというふうに提案を申し上げたわけでございますが、
ドーナツ化が激しい業種、特にテナントを集めてのビジネスというのは、もう既に無理がきているのではないかというふうに思うのであります。 年間400万、500万と言われる大社への参拝客、観光客のことでございますが、大社の前の門前市だけが商店街振興ではないはずでございます。 例えばヤオハン裏に駐車場ございますが、出入り口をお考えいただいて、小型のバス４、５台が入れるというような形にあそこがとれれば、あるいはヤオハンそのものが再生ができるのではなかろうかと。三島の特産物であるとか土産物であるとか、あるいは食堂であるとかトイレ休憩所であるとかいったような施設に変えられれば、そこから大社まで歩いていく、そこに商いが生じるのではなかろうかというふうに思っておるところでございますが、行政はそのリーダーシップをとり、かつ商工会議所ともタイアップをして考えられないかお伺いをしておきたいと思います。 もう１つ、環境問題についてでございますけれども、私たちの年代からいいますと、もう四、五十年も前の話ですから、生活環境が相当変わってきた。便利にもなりましたし、早くにもなりました。昔を懐かしむ声の多くを聞くことがあるわけでありますが、そこで聞かれることに、昔は公害という言葉はなかった、聞かなかったということであります。現在、環境問題が社会問題じゃなくして、個人の生活の一部として考えなければならない時代となっているということであります。つまり、環境問題に対しては、私どもは被害者でもありますけれども、また加害者でもあるということであろうかと思います。私はさきの議会で温水プールの熱源について質問をしたことがございます。お答えはソーラーシステムを導入した場合に、建設単価が高くなるということで、見合わせたという答弁がございました。時の市長の考えであり、職員あるいは技術屋さんとの思いとは裏腹な答えではなかったのかなというふうに思えてならないんでありますが、この温水プールの光熱費、今年の予算を見ますと実に年間7,800万円ということでございます。これが未来永劫に続くということになりますと、大きな支出になるなというふうに思えてならないんであります。既に建物はできておりますので、このことについてのお答えは求めませんけれども、将来にわたって改善策などのお考えがもしあったならば、所見をお伺いしておきたいとかように思います。以上です。
◎市長（小池政臣君） 内田勝美議員の御質問にお答えいたします。 まず第１点は、三島大社に来られる年間の参拝客400万人とも500万人とも上っている。この参拝客が、大社の近くの門前町の方々だけの利益が得られるところじゃなくて、全体の三島市市街地の活性化に役立つように考えたらどうかという御質問の中で、例のヤオハンの駐車場でありました、昔東海劇場の跡地に駐車場があった、シンコウパークが買収したものでございますね、その駐車場に大社に参拝するバスをあそこに入れたらどうかと、こういう御提言であろうかというふうに思うわけでございますが、なかなかあそこまで至る道路が非常に狭いわけでございまして、あそこを拡幅してバスを入れていくということになりますと、相当の資本投下が必要だというふうにも考えますし、あそこでもう既に歓楽街が形成されているわけでございますから、移転ということになりますと、なかなかその日時を要するということも考えますので、近い将来そこに大社参拝客のバスを入れるということは、ちょっと困難かと私は思っております。ただ、御提言の根本精神であります三島大社の参拝客をとにかく生かさなくてはいけないという、この本旨にのっとりまして、どこか三島市の商店街の近くに大駐車場でも設けて、そこから参拝してもらうという、こういうことは当然これからもテーマとして考えていかなければならない問題というふうに思っておりますので、その向き検討させていただきたいというふうに考えております。 同時に商店街の振興につきましては、今までもそれぞれの方々の御質問に答えてまいりましたように、中心商店街活性化事業も今年やるわけでございますし、さらに今年１年かけて街中がせせらぎ事業の調査をいたしまして、12年から５カ年で静岡県の快適空間事業をこちらに持ってまいりまして、20億の投下が期待されるわけでございまして、そうなりますと５年の後にはかなりの観光客が街中を散策してくれるような、こういうことが可能になってくるというふうに思っておりまして、この実現のためにはこれから頑張っていかなければならないというふうに思っております。 さらに、第２点につきましては、環境の問題につきまして、例の温水プールの問題につきまして取り上げられました。大変これからのランニングコストがかかって、光熱費もかかってくることの中で、例の太陽を熱源とするそういったものはどうかということでございますけれども、もう既に建物が建てられてしまう、もう完成の時期でございますので、その完成の前の設計の段階ならば、かなり経費的にも節約する点があったと思いますけれども、これから新たにその部分を建てていくということになりますと、なかなか経費がかかってくるのではなかろうかというふうに思っております。御提言でございますから、事務当局に検討はさせますけれども、かなり困難さがあるかというふうに私は思っております。以上でございます。
◆３番（内田勝美君） 財政問題、一遍に変わりようもないわけでございますし、国の経済対策、あるいは景気の対策も地方に及ぼす影響力、どの程度になるのか机上での計算はなかなか難しい。見通しも不透明でございますけれども、質問の中で申し上げましたが、行政改革あるいは財政改革、その基本となるのがやはり職員一人一人の意識改革が肝要であろうというふうに思います。職員と市長との信頼関係がすべてにおいて優先されるべきことだろうというふうに思います。空き店舗対策、商店街の活性化、ヤオハンの再生、これは行政だけでできる問題ではございません。地域にリーダーシップをとる人材を見つけ出して、タイアップをしてまちづくり、新しい形での商店街づくりに期待をしたいというふうに思います。 環境問題につきましては、今後１つの管理システムの構築ということが重点になるわけでございますが、範を示されたわけでございますので、これからの行政はいかにあるべきかということは十分に気を持って、行政に携わっていただきたいなと、かように思います。 いずれにいたしましても、小池市長にはこれからの三島市のかじ取りをお願いをすることになるわけでありますが、３人寄れば何とかの知恵というふうに言われています。市長初め700人の職員がおられるわけでございますので、知恵と英知を出し合ってよりよい住みよいまちづくりをお願いを申し上げたいというふうに思います。 ３月議会の一般質問は、たまたま最終日、今期をもって議員を辞する３人ということになりました。私は地方公務員として、また４年間ではありましたけれども１議員として、市長初め当局の皆さん方に大変お世話になりました。また、諸兄諸先輩の議員の御指導をいただく中で、市議会に席を置かしていただきましたことに対し、心から厚く御礼を申し上げたいと存じます。三島市のさらなる発展をこいねがい、また諸兄諸先輩にありましては、次の議席確保を御祈願申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（矢岸克行君） 以上で３番 内田勝美君の発言を打ち切ります。 以上で通告者による一般質問はすべて終了いたしました。 これで一般質問を打ち切ります。 お諮りいたします。議事の都合により明13日から23日までの11日間は本会議を休会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢岸克行君） 御異議なしと認めます。よって、明13日から23日までの11日間は本会議を休会することに決定いたしました。 なお、来る24日午後１時から本会議を開きますので、あらかじめ御了承願います。 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。 午後４時26分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する 平成11年３月12日 議長 矢岸克行
会議録署名議員 勝又国信
会議録署名議員 仁杉秀夫...